環境ダンピングの結果安価に抑えられた製品が国際競争力を強化する一方で環境破壊がますます拡大するため、環境コストの製品への正当なる転化をおこなわせしめるものである。『横浜国際経済法学』第3巻第1号。

12）行政管理研究センター『規制行政の合理化に関する調査研究結果報告書』1984年。

13）佐々木弘「政府と企業：社会的規制について」『国民経済雑誌』150巻第6号。

14）「規制緩和推進計画の改定について」［平成8年3月29目閣議決定より］。

15）改正の主旨のポイントは、食品衛生法関係では、?@製造加工技術や流通技術の進歩により、これまでの経験的知識では品質劣化に関する適切な判断が困難となっており、一方、表示すべき「製造」時の特定が困難になっている。?A食品衛生上の事故が生じた場合に、事故の原因となった商品を特定し、回収等の措置を講ずるためには、製造ロットを単位とした詳細な情報を求められるようになっている?B国際的な食品の規格である国際規格（コーデックス規格）では、期限表示を原則として食品の日付表示としている等を踏まえ、製造年月日より品質保持が可能な期限の表示を行うことの方が有用となってきている。

JAS法上では、?@食品の製造、流通技術の進歩により製造年月日では食品の品質がいつまで持つのかわかりにくくなっており、他方、食品の家庭内における保存期間の長期化等から、食品の日持ちについての情報がますます必要となっていること?A製造年月日が厳しい日付管理による深夜・早朝操業、多頻度小口配送、返品等の誘因となっている。?B国際的にも国際食品規格では期限表示が採用されており、ECおよび米国から製造期限表示を見直し、期限表示に移行すべきとの声が寄せられていることなどがあげられている。

16）国が品質表示基準の導入を検討し始めてからとくに要望書は提出されていない。

17）農林水産省『農林水産省の所管行政に係る規制緩和要望及びその検討状況』1995年3月。

18）後藤新、梶村均「WTOと自治体」『地方自治』No.569、1995年。

参考資料

・経団連・行政改革推進委員会『国と地方の関係等の見直しに関する意見メモ』1989年5月24日。

・国民生活センター『食品の日付表示問題と消費者』1995年3月。

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